大塚経営労務事務所
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労働・社会保険の手続き

従業員の入社時・退職時などのときに正確かつ迅速に手続きします。
  
社会保険、雇用保険、労災保険の新規適用・廃止等
社会保険算定基礎届、労働保険年度更新、労災給付請求等

<健康保険>
(1)被保険者と被扶養者の業務外の疾病、負傷、死亡、分娩に対して保険給付を行い、被保険者等の生活の安定を図ることを目的とします。      
(2)法人の事業所は、事業の種類を問わず、1人でも従業員がいれば、また個人の事業所の場合は、一定の業種の事業所で5人以上の労働者がいる場合に強制加入となります。(但し、個人事業主は加入できません。)   
(3)強制適用事業所に使用される常勤の人は、すべて被保険者となります。
(4)保険料は毎月の給与、賞与に対して徴収され、事業主と被保険者が半分ずつ負担し、事業主が納付します。

<厚生年金>
(1)労働者の老後、障害、死亡に対して保険給付を行い労働者及び遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とします。
(2)健康保険は業務外の理由による疾病、負傷、死亡、分娩に関して保険給付をするものですが、厚生年金保険は業務上発生した障害や死亡に対しても保険給付が行われます。
(3)法人の事業所は、事業の種類を問わず、1人でも従業員がいれば、また個人の事業所で、5人以上の労働者がいる場合に強制的に加入となります。

<雇用保険>
(1)労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる理由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、労働者の生活の安定や再就職の促進を図るために必要な給付を行います。
(2)労働者を1人でも雇用している事業所は強制的に加入する義務が発生します。ただし、雇用形態によって加入できない労働者がいます。
(3)被保険者には、労働者の雇用形態、年齢等により、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の4種類があります。
(4)パートタイマーやアルバイトで働く労働者
1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者及び6月以上引き続き雇用されると見込まれる者は、短時間労働被保険者として雇用保険の被保険者となります。

<労災保険>
(1)労働者の業務上または通勤途上での怪我や病気に対して、治療費の支払いや生活補償を行う保険です。また、万一、労働者が死亡した場合には、労働者の遺族に補償金が支給されます。
(2)原則として全額会社が負担し、労働者の負担はありません。
(3)1人でも労働者を使用する事業所は、原則として適用事業所となります。



就業規則の作成

社員が安心して働けるよう、会社にあった就業規則を作成します。

就業規則、賃金規程、退職金規程、慶弔金規程等の作成、変更

職場のトラブルを未然に防止するためには、労働者と使用者が共に納得した「職場全体のルールづくり」をした上で、労働者と使用者による労働条件等に関する取り決めを行うことが必要です。これは、労働者がいきいきと、高いにモチベーションを持って働くことができる職場づくりの第一歩となり、企業が発展するためのたいへん重要な要素になります。この「職場全体のルールづくり」こそが、就業規則です。また、作成したときには法令に合っていた規則でもその後の法令改正により、法令違反になることもあります。就業規則は毎年『進化』しています。
 
*このような就業規則は、職場トラブルの原因となってしまう恐れがあります。
(1)市販のサンプル就業規則をそのまま自社の就業規則にしているもの。
(2)古い就業規則(化石の就業規則)をそのまま使用しているもの。
(3)社長、特定の経営幹部以外は就業規則の存在を知らないもの。
(4)金庫の奥にしまってある就業規則。



助成金診断、申請手続き

助成金とは、雇用保険料を財源とする返済する必要のない給付金です。雇用保険に加入して一定の要件を満たした事業所に受給する資格があります。
当事務所では、御社が活用できる助成金を診断サービスさせていただきます。

<さまざまな助成金>
(1)生産量が減少した中小企業事業主が、その労働者を一時的に休業等させたとき ・中小企業緊急雇用安定助成金
(2)定年年齢を65歳以上引き上げたとき
・定年引き上げ等奨励金
(3)有期契約労働者を正社員の労働者へ転換させたとき
・中小企業雇用安定化奨励金
(4)異業種へ進出したとき
・中小企業基盤人材確保助成金
(5)介護分野で新サービスの提供を行うとき
・介護基盤人材確保等助成金
(6)新たに人を雇うとき
・特定求職者雇用開発助成金
・トライアル雇用奨励金
・雇用支援制度導入奨励金
・若年者雇用特別奨励金
(7)仕事と家庭の両立を支援するとき
・中小企業子育て支援助成金
・育児休業取得促進等助成金

○そのほか各種の助成金があります。



労務管理、労働相談

会社とのトラブルで労働者が労働基準監督署へ駈け込む件数が、ここ数年増加しています。こうした事態を未然に防止するため、労務管理、労務相談のお手伝いをします。

<個別労働紛争の状況>・・・・・・平成20年度
「職場のトラブル」に関する相談件数は、平成20年度1年間で100万件(19年度比7.8%増)を超え、
都道府県労働局長による助言・指導申出件数は19年度比14.1%の増加、助言・指導等の主な内容は「解雇」が最も多く、
続いて「いじめ・嫌がらせ」、「労働条件の引き上げ」と続いています。



賃金制度・退職金制度設計

少子高齢化の進行、産業構造の転換、就業構造の変化、国際化の影響など、中小企業の経営を取り巻く環境が大きく変化するなか、企業業績の維持・向上のために、人材の確保・定着と働きがいを高める賃金制度の整備・改善が必要です。

<賃金制度を導入するメリット>
(1)人事管理の基準を明確化すること
(2)従業員一人ひとりに適した能力開発を行う
(3)従業員の納得性のある処遇を実現する
(4)計画的な要員管理や人件費管理を行う
(5)従業員の労働意欲を向上させる



その他取り扱い事業品目

公的年金相談・手続き

人材派遣業・介護事業者指定申請手続



料金

1.顧問契約

人数 20人未満 20人以上
39人以下
40人以上
59人以下
60人以上
79人以下
80人以上
月額 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 別途協議
・別途消費税
・人数は事業主を含み〔社会保険加入者+雇用保険加入者〕÷2

<顧問契約に含まれる主な業務>
・労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新
・社会保険の算定基礎届、月額変更届、賞与支払届
・従業員の入退社手続(雇用保険、健康保険、厚生年金)
・労災保険の給付手続
・各種協定書の作・届出
・労務に関する相談

<顧問契約に含まれないもの>
・就業規則、各種規定の作成、変更
・社会保険、労働保険の新規適用手続
・人事制度、賃金制度、退職金制度の設計
・年金裁定、各種助成金の申請手続き
・労働者派遣業、介護事業開設等の許可申請手続

<スポット業務の手続報酬>
人数、内容により異なりますので、お問い合わせください。
お見積りさせていただきます。


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〒276-0020
千葉県八千代市勝田台北3-9-25
TEL:047-486-8200
FAX:047-486-8200
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